私たちは、企業は社会的存在であることを認識し、法令および企業倫理の遵守にあたっては、傍観者ではなく当事者として、以下の「15の行動規範」を理解し行動します。
社会にとって有用な商品・サービスを供給して社会貢献を行う。
すべての事業活動において、環境にやさしい取り組みを積極的に行い、 排出物、廃棄物の削減、使用エネルギーの削減に努める。
提供する商品やサービスには、本来の使用方法であれば人・自然に危害を加える可能性がないこと、もしくは、その可能性の低減を追及する。
地域住民および地域社会への貢献に努める。
関係する法令およびルールを理解し、遵守する。
特に、外為管理法等輸出入に関する法令を遵守する。
自社知的財産はもとより、第三者の知的財産権をも尊重する、または適切に扱う。
会社情報の厳正管理と入手した情報（個人情報含む）を厳正に管理する。
性差別、人種差別やセクハラのない職場を作る。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える暴力団、総会屋あるいはこれらに類する団体、人々と絶縁する。
適時適切な会社情報の開示を行い、特定もしくは一部の利害関係者への情報開示を禁止する。
会社の重要事実を知りうる立場の役員・社員は、グループ会社関係者を含め、日本合成化学株式の売買について、厳正な管理を実施する。
取引先の選定は自由に、かつ短期もしくは長期的な経済的合理性を優先して公平に行う。
特に当該業種業界に関する法令、指導を理解し、遵守する。
公私の峻別を厳格に行うとともに、取引先、地域社会等への、もしくはこれらからの過度の贈答接待を禁止し、公務員等への贈答接待は法令の範囲内に止める。
