私たちは、1995年に環境・安全(*1)基本方針を制定し、それを達成するために、日本レスポンシブル・ケア協議会（JRCC）のレスポンシブル・ケア（RC）行動指針を参考に｢環境・安全に関する方針｣を制定し、製品の開発から生産、廃棄までの「総合安全管理」を国際的レベルで推進する活動を行うと共に、年度目標として毎年RC(*2)活動方針・目標を制定しています。
2001年7月、日本合成化学は品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001と環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の２つの認証を全社統合で同時に取得し、当社独自の総合マネジメントシステムをスタートさせました。
- (*1)環境・安全
- 環境保護、保安防災、労働安全衛生、化学品安全のすべてを包含した呼称です。
- (*2)RC
- レスポンシブル・ケア。化学物質を製造し、または取り扱う事業者が自己責任の原則に基づき、化学物質の開発から製造、流通、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ライフサイクルにわたって環境、安全、健康の対策を実行し改善を図っていく自主管理活動です。
2010年度のCO2排出量は2009年度より増加し26.4万トンになりました。2010年度のCO2排出量は1990年度（28.4万トン、旧大垣化成工業株式会社を加えると29.4万トン）にくらべて、7.0％削減しました。2008～2012年の5年間の排出量を1990年度比6％削減する当社の目標に対して良好に推移しています。
現在省エネ活動の推進や大垣工場でボイラーの燃料転換の実施（2011年3月完工）などでCO2排出量削減に努めておりますが、更なるCO2削減のため熊本工場でもバイオマスボイラーの導入を進めています。
CO2排出量（エネルギー起源）
老朽化に伴い大垣工場のボイラーを更新しました。環境に配慮して使用燃料をC重油から都市ガスに変更しました。従来のボイラーにくらべて年間1.2万トンのCO2削減効果があり、また煙突から発生され、地域の方からもよくご質問のあった水蒸気（白煙）が少なくなります。騒音に配慮して建屋ボイラー全体を覆いました。2011年3月中旬より本格的稼働にはいりました。
新設ボイラーの概観
当社は特定荷主（*1）として、省エネ法で義務づけられている輸送に伴うエネルギーならびにCO2排出量の実施報告と輸送エネルギー原単位の削減計画を提出しています。2010年度は輸送量が増加しCO2排出量はやや増加したものの、エネルギー消費原単位はやや向上しました。当社のCO2排出量はトラック輸送が全体の2/3を占める傾向にありますが、鉄道等へのモーダルシフト（*2）、輸送単位の向上等によりエネルギー消費原単位の向上に取り組み、CO2排出量削減に努めます。
- (*1)特定荷主
- 省エネ法で年間3000万トンキロ以上の貨物輸送を取り扱う荷主のこと。
- (*2)モーダルシフト
- 環境負荷の小さい手段に切り替える対策。トラックによる貨物輸送から、鉄道や船舶に転換することを指す。
輸送量（トンキロ）
CO2排出量とエネルギー消費原単位
生産活動を通じ、消費するエネルギーや生産過程で発生する環境に与える負荷の状況をフロー図にまとめました。
生産活動と環境負荷収支（年間）
- (*)出荷量
- 生産量から自社製品を生産するための自消分を差し引いた量。なお、後述するエネルギー原単位の算出には生産量を用いた。
- (*)SOx(ソックス)
- 二酸化硫黄と三酸化硫黄などで、主に重油の燃焼によって発生する硫黄酸化物。
- (*)NOx(ノックス)
- 二酸化窒素と一酸化窒素を主体とし、物の燃焼に伴って必然的に発生する窒素化合物。
- (*)ばいじん
- 燃料その他の物の燃焼に伴い発生する大気汚染防止法で排出基準が定められている微粒子。
- (*)COD(Chemical Oxygen Demand)
- 化学的酸素要求量、水質汚染度合いの指標となる水中の有機物を化学的に分解するのに必要な酸素量。
- (*)PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）
- 環境汚染物質の排出・移動登録。種々の化学物質の大気・水系・土壌への排出量や、廃棄物としての移動量を事業者が行政機関へ報告し、外部へデータが公表される制度。
